小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
さらに，医療と介護の連携や介護予防の普及，高齢者の生活を地域で支える生活支援体制の整備に努め，地域包括ケアシステムをより深化させ，高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう，地域共生社会の実現に向け取り組んでいるところでございます。
さらに，医療と介護の連携や介護予防の普及，高齢者の生活を地域で支える生活支援体制の整備に努め，地域包括ケアシステムをより深化させ，高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう，地域共生社会の実現に向け取り組んでいるところでございます。
今後におきましては，こうした取組に加え，企業訪問などを通じて直接企業の声に耳を傾けながら，高齢者が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに，高齢者が多様な就労の選択肢を広げるような施策なども庁内関係各課と連携し，検討していくことで，誰もが安心して暮らしていける地域共生社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
「互いに支え合う、人と地域が輝くまちづくり」の計画の基本理念を柱とし、住民の皆様と町、関係機関等、多様な主体の協働による地域共生社会の実現に向け、地域福祉及び福祉のまちづくりを引き続き推進してまいりますのでご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、令和３年度に行いました福祉灯油購入費等助成事業の実績でございますが、２，８４２世帯から申請があり、５６８万４，０００円の助成を行っております。
生活困窮者自立支援制度や，地域共生社会実現のための社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業，また，成年後見制度の利用促進に関する法律など，それぞれの視点に基づき，事業推進が図られているわけではございますが，社会保障の枠組みの中で，なおかつ，社会福祉という大きな視点に立って，おのおのの制度を見渡してみますと，その対象となる人が，複数の制度や事業で重なっている場合であるとか，あるいは関係機関
なおかつ，先ほどの予算の反映改善の文章の中で出ておりました，地域共生社会の形成に向けては，社会福祉協議会がポイントになるんですが，肝腎の事務局職員の力量が不足しております。これは，原因を考えますと，努力不足ということが挙げられると思います。その証拠が，事務局スタッフに社会福祉士が一人もいない。資格取得に向けての努力もしていない。
こうしたことから，まずは，これまで以上に，子育て世代が小松島に住みたいと思えるまちづくりを前提に，子どもから大人，高齢者に至るまで，あらゆる世代の方々が共に助け合う地域共生社会の実現に向けた取組が肝要と考えております。
今回，一般質問でもいろいろ取り上げさせていただいて，キーワードが地域共生社会の実現とか，重層的支援体制の整備事業を構築していく，進めていくというようなことで，いろいろ御答弁いただいたのですけど，実際，ほな，市の担当課が具体的に，この事業に対して取り組んでいくというのは，もう当然，社会福祉協議会さんとかがメインになってくるかと思うのですけど，その推進員さんも新しく１人設置されたということで，市の具体的
┃ ┃ 関係機関の支援担当者のスキルアップも必要であり，地域でお互いを支え合う地域共生 ┃ ┃社会の実現に向けた地域のケアマネジメントを総合的に行うためには，介護予防や総合的 ┃ ┃相談，また権利擁護支援等推進員の役割は大きい。
家庭や地域で支え合う力が弱まる中，地域住民や地域の多様な主体が参画し，つながることで住民一人一人の暮らしと生きがい，地域とともにつくる地域共生社会の実現が求められており，社会福祉法が改正されました。
│これまでの取組について ┃ ┃ │ て ├……………………………………………………┨ ┃ │ │重層的支援体制整備事業について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │地域共生社会実現
そのような複合化，複雑化する課題に対応するためには，制度ごとの縦割りをなくし，課題を抱えた方々に寄り添い，つながり，支え合うような地域共生社会の実現に向け，取り組む必要があります。
◎ 吉見委員 ９２ページと９３ページの包括的支援体制構築事業と小松島市地域共生社会モデル事業と，どれだけ違うのですか。
このような中、地域共生社会の実現に向け、住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な相談体制の強化などを盛り込んだ社会福祉法等の一括改正法が昨年６月に可決成立し、本年４月１日から施行されます。
このたび次期総合計画基本計画案では、地域包括ケアシステムの深化・推進とその先にある地域共生社会の実現に向けて各施策に取り組むという基本的な方向性の下、主要な取組として、認知症施策の推進が掲げられておりますが、高齢者福祉のビジョンに掲げている高齢者の暮らしと生きがいを共につくるまちづくりをどのように進めていこうとされているのか、これまでの認知症施策の成果を踏まえて、「共生」と「予防」の２つの側面から今後
住みやすいまちにするためには，地域共生社会の実現，また，防災・減災体制の強化，そして，子どもを安心して産み育てられることができるような環境整備等を推進してまいりたいと思っております。子どもたちに対しても，教育委員会と一緒にいろいろな施策を考えております。 つい１月に成人式が新型コロナウイルス感染症の影響でできなくなった。どうしようかというのは，教育委員会の先生方に一生懸命考えていただきました。
第８期計画策定における国の基本方針としては，2025年，2040年を見据えた，サービス基盤の整備，地域共生社会の実現，介護予防，健康づくり施策の充実・推進や，認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進などの項目について記載を充実させることが示されておりまして，本市の課題解決のために必要な施策と一致しているところでございます。
このほか、令和３年度における組織機構改革として、保健福祉部の福祉課と介護・ながいき課を再編し、様々な課題を抱えた世帯や市民の皆様への対応、特に複合的な支援を必要とするケースなどに対して窓口を一本化し、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を構築するための業務を行う地域共生推進課を新たに創設するとともに、これに伴い、生活保護業務の担いを生活福祉課へ、介護保険全般の担いを介護保険課へと再編いたします
そのため、本サービスの展開は、本市が目指す地域共生社会の実現に向けたモデルケースの一つになるものと考えております。 加茂谷地区における本サービスの開始に向けた今後のスケジュールにつきましては、当初はモデル事業として来年度の早期に開始することを目指し、現在、庁内関係部署やサービスの実施主体となる地域のＮＰＯ法人等を交えた協議、調整を行っているところであります。
小松島市は，地域共生社会事業や，コミュニティースクール事業など，地域で支え合う・助け合う事業を始めています。地域で育ち，地域をよく知る若者が，小松島市に残ってくれているだけでも，補助金以上のメリットは，小松島市には必ずあるはずです。 では，聞かせてください。
農福連携についてでございますが，農福連携とは，農業と福祉が協力することで，それぞれの分野が抱える課題を解決し，地域共生社会の実現につなげようとする施策であります。日本における障がい者雇用の状況は早期に改善すべき問題となっております。それを解消するために，人手不足で悩む農家と障がい者施設が連携する農福連携の取り組みが推進されているところでございます。